人材紹介の海外との違い-採用企業にとっての人材紹介とは|人材紹介とは

人材紹介の海外との違い

規制緩和により職種が広がり、日本における人材紹介はこの十数年で急増していると考えてよいだろう。日本では、採用した正社員の人材を減らすコストが非常に高いため、必要な時に応じて労働力を増減できる人材紹介社員が重宝されるようになったからだ。
ただし、海外では人材紹介社員を雇用する理由が日本とは少し異なります。世界各国の場合、人材紹介といえども正社員と同様の給与というのが多いのだ。その代わり、海外の正社員は年毎の契約が多く、日本のような年功序列の終身雇用は少なく、能力給が基本です。そして、無能な社員は勤続年数や過去の偉業に縛られる事無く、あっさりとクビになります。日本と世界では、人材紹介労働に関する意識そのものが違うのだ。

それでは、日本と外国（とくに欧米諸国）との人材紹介労働に関する法律の違いを簡単にまとめて考えてみましょう。海外では人材紹介の給与が正社員と同様と述べましたが、それは法できちんと定められているからであり、日本ではほとんどの人材紹介社員は正規の半分以下だ。その上、欧米には職種問わず人材紹介労働者で構成される人材紹介労働者の為の労働組合が全国規模で存在しており、日本にはそれがない。人材紹介労働者が解雇を言い渡されても、守ってくれる組織はどこにもないのだ。さらに、人材紹介会社による中間搾取がある。欧米では相場は１割前後、それ以上は違法だが、日本には法規定がないため会社が自由にマージンを設定できる。噂では４割５割が当たり前、との事らしい。

伝聞系であるのは人材紹介社員本人であっても人材紹介先の企業が人材紹介会社にいくら支払っているのか、が秘密にされているからだ。正規社員であれば、給与所得から雇用保険や各種税金がいくら天引きされているかが秘密になっている企業など、ありえるはずがない。
これから、国内に失業者が増加すれば、景気はさらに冷え込み、人材が国内から国外へ移動する可能性もあり得る。その時、人材紹介業がどうなってしまうのか。現時点では、小規模ではあるが人材紹介労働者の為の組織を作ろうという動きもあり、また、企業が人材紹介社員を正社員へ昇格し易くする法改正も検討されている。日本が世界に通用する国家となるために、人材紹介もまた世界に通用する制度に変わっていく必要があるであろう。
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